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介護サービス情報公表制度

Ⅰ 情報公表制度創設の背景

1 なぜ、情報公表制度ができたのか

介護サービス情報の公表制度は、平成18年4月に施行されました。なぜ、公表制度ができたのか、その背景をさぐってみます。

利用者がサービスを選択するためには、
1 選択できるだけの供給量が充実していること
2 選択のための情報が提供されていること
3 利用者が適切に選択できる知識を持っていること
の条件が整っている必要があります。

介護保険施行後、介護市場に民間企業の参入が進み事業所は急増しましたが、サービス選択のための客観的な情報は提供されていませんでした。

また、利用者は介護についての知識が十分ではないために、サービスを適切に選択することはできない状況にありました。

そこで、介護保険の基本理念である「利用者のサービス選択」を現場レベルで実現するために、介護サービス情報公表制度ができたのです。

2 情報公表制度の基本的な考え方

介護サービス情報の公表制度は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択(自己決定)」を現実のサービス利用において保障するための仕組みです。

情報公表制度の基本的な考え方は、あくまでも介護サービスの内容を明らかにし、利用者がサービス選択を適切に行えるようにするための情報開示の徹底であり、サービスの評価ではないということが特徴です。

様々な価値観がある中で、サービスの質を一定のものさしで測ることは難しく、介護サービスの評価は、あくまでも利用者自らが行うという考え方を基本としています。

Ⅱ 情報公表制度の仕組み

1 情報公表制度の概要

介護サービス情報公表制度の目的は、利用者による介護サービス事業者の選択を支援することです。

したがって、介護保険法にもとづく指定事業者のうち、実際に介護サービスを提供していない事業所は対象としないことになっています。

介護サービス情報の公表制度の仕組みは、次図のとおりです。介護保険法第115条の35を根拠として、都道府県知事が策定した計画にもとづき報告、調査、公表が行われています。

2 基本情報とは

基本情報は、事業所を運営する法人の概要やサービス従事者の数、サービスの内容や料金体系、利用者の実績など、事業所のサービスを選択するうえでの事実情報です。

この情報は、これまで、利用者側から尋ねないと答えてもらえなかったり、契約時や利用した後に知らされていたようなものについて、あらかじめ利用者に対して公表するべき項目として検討されたものです。

基本情報は、それぞれの事業所がその特色等を公表できるスペースもあり、利用者に介護サービス事業所の基本理念や独創的、先進的な取り組みなどを公表することもできます。

事業所が自ら基本的な事実情報を公表する仕組みとなっていることから、事実と異なる情報を提供した場合は、事業者は、利用者や家族に対してその説明責任を果たさなければならないことになります。

3 運営情報とは

調査情報は、利用者本位のサービス提供の仕組み、職員教育の状況など、介護サービス事業所のサービスの内容、運営等に関する取り組みの状況を利用者が把握するための情報です。

調査情報は、大項目、中項目、小項目、核に事項及び確認のための材料で構成されており、調査員が、介護サービス事業所を訪問して事実確認を行うことが前提となっています。

この訪問調査時に調査員と事業所の管理者が、調査結果について合意した後に公表される仕組みです。

調査情報については、調査員が客観的に判定できることが重要であることから、とりわけ、確認事項や確認のための材料について、抽象的、主観的なものなどあいまいなものであってはならないことから調査員が訪問調査で確認するのは、「確認のための材料」の有無になります。

4 評価との違い

第三者評価と情報公表制度の大きな違いは、評価情報の一義的な受益者は事業者であるのに対して、公表情報の一義的な受益者は、利用者であるということです。

また、情報公表制度は、法律によってすべての介護事業所に義務づけられているが、第三者評価は、事業者の任意による仕組みとされている点が異なっています。

第三者評価については、介護サービス事業者の自主的なサービスの質などへの取り組みを支援するため、一定の評価基準にもとづいて、サービスの質などの達成度合を評価し、改善指導、経営指導などを行う手法です。

このような第三者評価は、専門性の高い評価調査員が個別具体的に課題を発見し、改善指導や経営指導を行うため、サービスの質の向上に直接寄与することが可能となります。

評価は、事業所に評価を受ける意思があることが前提になり、評価結果についての開示についても開示するかどうかは、事業所の判断となります。

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